ハンガリー・コロナ情報 ( 29 ) 最新まとめ

新型コロナ新規感染者数が、再び増えてきました。1 日あたりの新規確認数は 2 千人を超える勢いに。

現在の感染状況に加えて、今後の制限措置の見通し、またこれまでバラバラに公開してきたワクチン接種方法や免疫証明書などの情報をまとめました。( 2021 年 10 月 28 日追記:感染急拡大を受け、政府は3つの措置導入を決定しました。

11 月 20 日追記:屋内施設では、マスク着用が義務付けられました。)

現在の状況は?

ハンガリーでは現在、コロナは第 4 波に入っています

政府新型コロナウィルス対策本部の 10 月 21 日の発表は、以下の通りでした。

● 新規 2361 ( 累計 841,277 )
● 死亡 20  ( 累計30,468 )

● 現在感染者 17521
うちブダペスト 3729

● 入院患者数 1105; うち人工呼吸器装着者 155

● ワクチン接種者
1 回   約 593万人  ( 全人口比 61.0% )
必要回数完了 約 571万人  ( 全人口比 58.7% )

3回 ( ブースター ) 約 156 万人

10 月の初めは日々の新規確認数は千人以下でしたが、あっという間に 2000 人を超えました。

政府の説明によりますと、これは感染力の強いデルタ株によるもの。

ただし、ワクチン接種者が国民の 6 割程度のため、第 2 波、第 3 波のようなひどい状態にはならないと見通しています。

ワクチン接種者が感染する確率は平均 1 %未満で、重症化、また死亡する率は非常に低いとのこと。( もっとも政府は現在、新規確認数、入院患者数、人工呼吸器装着者数、死者数のうちワクチン接種済みの人の割合は公表していません )

2020 年 8 月からの新規陽性者数と、死者数を示したグラフが以下となります。

データ出典:ハンガリー政府コロナ対策本部 グラフ作成:ハンガリー経済情報

データ出典:ハンガリー政府コロナ対策本部 グラフ作成:ハンガリー経済情報

ワクチン接種者数に関しては、ハンガリーは出だしは早かったのですがその後伸び悩み状態。

接種率は今ではEU の平均 ( 1 回目 68.2%、必要回数完了 63.4% ) 以下になっています。(出典:ECDC )

 

 

残っている制限措置

ハンガリーでは現在も、非常事態宣言が発令されていますが、残っている制限措置自体は極僅かです。日々の生活ではほとんど不自由を感じないほど。

現在の制限措置
  • 500 人超の大規模集会、スポーツ観戦、コンサート、フェスティバルは免疫証明書保有者のみ参加可能 ( 10 月 23 日の 1956 年革命記念日、10 月末・11 月初めの死者の日・諸聖人の日関連のイベントは例外扱いで、集会制限の対象ではありません )
  • 病院など医療機関、社会保障施設ではマスク着用

飲食店、宿泊施設、文化施設などは免疫証明書の有無に関係なく利用できます。

さらに、公共交通機関店舗などの屋内でもマスク着用義務はありません。

 

政府は、感染予防に最も有効なのはワクチン接種でありマスクではないという考えを堅持。ワクチン未接種であればマスクをしても遅かれ早かれ感染、しかし接種していればマスクをしなくても感染しない、もしくは感染しても重症化する確率は極僅かと国民に訴えています。

そのため、これまでのところマスク着用を再び義務付ける方針は示していません。→10月28日に方針転換、11月20日にさらに強化

政府、3つの措置を決定 ( 10 月 28 日、11 月 20 日追記 )

(1)  企業 ( 雇用主 ) に対し、従業員へのワクチン接種義務付けを可能にする

(2)  公共交通機関ではマスク着用義務 ( 11 月 1 日から ) また、11 月 20 日から屋内施設ではマスク着用義務

(3)  病院では見舞・面会を禁止とする

今後、仮に行動制限措置が再導入される場合、まずはワクチン未接種者 ( 免疫証明書のない人 ) からが対象になりそうです。

 

オルバーン首相は 9 月下旬、次のように述べています。

約 3 分の 2 の市民が接種済みの中、残りの 3 分の 1 の未接種者のために行動を制限されるのはフェアではない

《 市民全員を対象にする措置 》は可能な限り避けるという考えを明らかにしています。

一部の専門家 ( 国家公衆衛生センターの幹部やハンガリー科学アカデミーなど ) は、ワクチンが感染予防に最も効果的ということでは一致しているものの、感染が拡大する中ではマスク着用が望ましいと勧告しています。

学校などでは、独自に指定場所でマスクの着用を義務化しているところも。移民局は 10 月 19 日から、建物内では着用を義務付けました。

使い捨てマスクはドラッグストア、薬局、スーパー、DIY 店などで購入可能。第 1 波の頃と比較して不足しているということはなく、また価格も大きく下がっています。

 

入国規制

日本からは現在、ハンガリー入国前 72 時間以内の PCR 検査陰性証明があれば、観光目的でも入国が可能です。入国後の隔離義務もありません。

商用の場合は、商用である旨の証明書類を提出すれば PCR 陰性証明も必要なく、入国後の隔離もありません。( 日本や EU 加盟国など指定国からの入国の場合 )

 

商用入国の際、必要な文書
  1. 受け入れ側ハンガリー企業が発行する招聘状→出張目的、出張先および出張期間、出張者名などの情報を含むもの。国家警察よりサンプル用紙を入手できます。
  2. 入国者の所属先を証明するもの ( 日本側企業の代表者もしくは従業員であることを証明する文書) 。 30日以内に発行されたもの。

( ハンガリー投資促進庁の説明による )

その他、以下の場合に制限なく入国できます。( 隔離、PCR検査義務なし )

  • ハンガリー国内、または EU 共通の免疫証明 ( EU デジタル COVID 証明書 / EU Digital COVID Certificate ) を保有している場合
  • ハンガリーに陸路で入る場合 ( ウクライナ除く )
  • ハンガリーが 相互主義 協定を結ぶ国で、相手国発行の免疫証明書を保有している場合  ( 現在21か国、下表参照 ) 。ワクチンの種類は問われません。
  • 18歳未満の場合、付き添いの保護者が免疫証明書 ( ハンガリー、EU、相互協定を結ぶ国発行 ) を持っている場合。

詳細は、在ハンガリー日本国大使館のウェブサイトをご覧ください。( こちらから )

ハンガリー・コロナ情報 ( 27 ) 日本からの観光目的入国も陰性証明で可能に

2021.08.08

 

ワクチン接種方法

ハンガリーでは現在、ワクチンは余るほど確保されています。

国家医療保険に加入していて TAJ-szám  ( 社会保障番号 ) を持っている場合はもちろんのこと、未加入の外国人でも接種可能です ( 滞在許可証は必要 )。

さらに、3 回目の接種も 8 月から開始になっています。

いずれの場合も、ハンガリー人・外国人に関係なく全額国費負担となっていますので、接種者が支払う必要はありません。

国内では、医療従事者の接種は強制になっていますが、他の一般市民については任意です。

 

国内で使用が承認されているワクチン
  • ファイザー ( EU 承認済み )
  • モデルナ ( EU 承認済み )
  • アストラゼネカ ( EU 承認済み )
  • ヤンセン ( EU 承認済み )
  • スプートニクV ( EU 未承認 )
  • シノファーム ( EU 未承認 )

接種には、TAJ 番号 の有無にかかわらずまず登録が必要です。

その後、別途、接種日時・場所を予約。その際、ワクチンの種類が選べる仕組みになっています。

 

■ 登録サイト : こちら( ハンガリー語 / 英語 )

■ 予約サイト: 

TAJ 番号 のある方こちら

TAJ 番号 のない方こちら ( ハンガリー語、英語 ) ※ TAJ 番号 を持っていない方は、登録がきちんと完了した後、確認メールで PID number が送られてきます。予約の際に、この番号を入力してください。

 

ハンガリー・コロナ情報 (28) ワクチン 3 回目接種について

2021.09.29

ハンガリー・コロナ情報 ( 25 ) ワクチンの予約方法

2021.06.19

ハンガリー・コロナ情報 ( 23 ) ワクチン希望の登録方法

2021.05.05

免疫証明書

ハンガリー国内で有効な証明書


過去一時期は、飲食店内の利用、映画館など文化施設は免疫証明書保有者だけでしたが、現在は区別はありません。

待遇に区別があるのは 500 人超の集会参加だけです。

1 回目のワクチン接種後に、自動的に郵送されてきます。何らかの事情で郵送されてこない場合は、各種の行政手続きを行う政府の出先機関 kormányablak で申請可能。( 場所のマップはこちら )

スマートフォンにダウンロードできるアプリもあります。ただし、TAJ 番号を保有し、電子行政サービス窓口《Ügyfélkapu》に登録済みであることが必要です。

◎ iOS: EESZT lakossági
◎ アンドロイド: EESZT alkalmazás

ハンガリー・コロナ情報 ( 22 ) 免疫証明カードでできること

2021.04.30

 

EU デジタル証明書

TAJ 番号を持っている方は、EESZTの公式サイトから紙版の取得が可能。

*EESZT は、国が運営する電子医療情報管理システム Elektronikus Egészségügyi Szolgáltatási Tér の略

アプリは、ハンガリー版免疫証明書と同様に以下からダウンロードしてください。いずれも電子行政サービス窓口《Ügyfélkapu》に登録済みであることが必要です。

◎ iOS: EESZT lakossági
◎ アンドロイド: EESZT alkalmazás

 

TAJ 番号を持っていない方は、各種の行政手続きを行う 政府の出先機関 kormányablak で申請。( 場所のマップはこちら )

EUの新型コロナ「デジタル証明書」、ハンガリーではどうやって取得 ?

2021.07.05

もしや感染した? と思ったら

まずはかかりつけの家庭医やプライベートクリニックに電話で尋ねてみてください ( 診療所へはむやみやたらに行かない )。

家庭医は、症状など必要事項を聞いてから、必要と判断すれば PCR 検査実施を指示します。またその前に抗原検査を実施する場合もあります。 ( 家庭医指示の場合はいずれも無料 )

 

医師に相談する前に、まずは自分で簡易抗原検査で見てみたいという方もいらっしゃるでしょう。

そんな時は、在ハンガリー日本商工会が無料配布しているキットをお試しください。11 月末までの期間限定なのでお早めにお申し込みを !!  申し込み方法や詳細はこちらから▽

ハンガリー在住の方々へ、期間限定で医療通訳サービスと抗原検査キット

2021.07.03

PCR 検査は既に多くの検査機関が扱っており、自費でも受けやすくなりました。( 法令により、料金上限は 19 500 Ft ( 約 7100 円 ) )

現在、国内で流通販売が認可された「 自宅でできる PCR 検査キット」はありません。先日、偽のキットをネットで売っていたグループが警察に摘発されました。被害者は 100 人にのぼるとのこと。詐欺にはご注意ください。

 

皆さまにおかれましては、仮に感染してしまっても入院の事態にならないことを謹んで願っておりますが、万が一の際はこちらをご覧ください▽

ハンガリーでの入院準備グッズ、全リスト付き

2020.11.27

PCR 検査証明の取得

現在、ハンガリーでは多くのプライベート検査機関が PCR 検査を扱い、海外渡航向けの英語証明書も作成しています。日本への帰国に関しては、日本の検査要件に適合しているか事前に確認したうえで予約してください。

《あーちゃん》さんの体験談の後、帰国前にコンテナ状検査施設で証明書を取得した《まのさん》の情報、また「原本」提出に関する《Oさん》の情報を追記しています。注意すべきことなどもまとめていますのでぜひご確認を▽

日本渡航 72 時間前、 PCR 検査を受けました

2021.01.29

 

期間限定 ☆ 心強い無料通訳サービス

在ハンガリー日本商工会が期間限定で無料通訳サービスを運用しています。

ワクチン接種の登録がうまくいかない、免疫証明書が届かない、PCR 検査が日本の要件に合致しているか不安、などでもサポートをお願いできます。

例えば前述のOさんは、ワクチン希望登録がなかなかできず相談しましたが、通訳の方が親身に対応してくださり無事に解決しました。通訳の方は 3 人とも、日本語・ハンガリー語のエクスパートであるだけでなく、医療分野で多くの日本人のお手伝いをしてきたため経験も豊富です!

さらに、この通訳サービスは、新型コロナ以外でも初診、再診、妊婦健診、手術なども対象範囲内。

すぐにお願いしなくても、登録だけ済ませておくといざという時に安心です。ぜひご活用ください。

ハンガリー在住の方々へ、期間限定で医療通訳サービスと抗原検査キット

2021.07.03

強制隔離になったら

ハンガリーには

  1. otthoni karantén 自宅での隔離
  2. hatósági otthoniházi karantén 当局が命じる強制自宅隔離

の 2 つがあります。

無症状、軽症状の場合は通常、10 日間で終了。強制自宅隔離の場合は原則、家から一歩も出てはなりません。違反して警察に摘発されると、罰金の対象となりえますのでご注意ください。

隔離中の食事や買い物に困ったら、こちらの記事をご参照ください。

お食事宅配サービス ~中欧・東欧情報~

2020.03.27

ハンガリーのネット通販サイト

2020.11.20

 

皆さまにおかれましては、どうぞお気をつけてお過ごしください。

公的機関によるコロナ関連情報

 

【免責事項について】「 ハンガリー暮らしの健康手帖 」は、情報発信の際、正確を期すために法令確認など最善の努力をしています。しかしながら、法律の専門サイトではなく、正確性・完全性を保証するものではありません。詳細につきましては、必ず関連公的機関の公式サイトをご参考にされるか、直にお問い合わせください。