国の保険制度、外国人が加入するには?

ハンガリーの公的医療サービスは、国家保険に入っていれば基本的には無料です。外国人でも加入は可能。ただ、現地雇用されているか、「永住許可証」を持っているかなどで、保険料負担が大きく変わります。制度の概要と、外国人が知っておくとよい情報をまとめました。

保険制度の仕組み

ブダペスト市内の総合診療所。受付ではかならず保険証を見せます。 photo by 大福

まず、ハンガリーの制度そのものを見ていきましょう。

運営組織:
保険を運営しているのは、「国家健康保険基金運営機構」 ( NEAK ) という国の組織。日本のような職域保険、公務員共済組合、地域保険などはありません。
保険証:
加入すると、NEAK から健康保険証 ( TAJ kártya、タイ・カールチャ ) が交付されます。そこに記載される 9 ケタの数が、保険番号 ( TAJ szám、タイ・サーム ) です。
医療費:
保険料をきちんと納付していれば、基本的な公的サービスは自己負担ゼロ。風邪での受診はもちろんのこと、例えば、骨折や胆石の手術も支払いなしです! また、保険は、医薬品の一部にも適用されています。
保険料:
ハンガリー国内の企業等で雇用されている場合は、給与から天引き。( 2018 年は、給与の 7 % 分 ) 個人事業主の場合も納付は義務です。
配偶者:
ハンガリーでは専業主婦/主夫で被保険者に扶養されていても、自動的に保険給付の対象にはなりません。自分で支払う必要があります。保険料は、2018 年は 7,320 Ft / 月。( 約 3,200 円 )
保険料免除:
例として、以下の場合に支払いが免除されます。
・18歳未満の子ども
・大学などのフルタイム学生
・国から出産前後の手当、出産後育児手当の給付を受けている場合 ( 出産前に勤労経験があり保険料納付実績があることなどが条件 )
留意事項
「無料」というと大変聞こえは良いですが、その反面、待ち時間が長い、設備が古いなど欠点もあります。また、医師に往診など便宜を図ってもらうときや、手術をするときには、非公式に「謝礼金」を渡す習慣があります。さらに、公的保険は、私的医療機関では使えませんのでご注意ください。

外国人が加入する場合

重要な保険証ですが、ペラペラの1枚の紙。98年加入当時は「手書き」でした。photo by Ako

では、外国人の場合はどうするのでしょうか。在留邦人で国家保険に入っているのは、主に企業・組織の現地採用職員、ハンガリー人と結婚している長期滞在の方々です。( 駐在員や帯同家族、留学生は、民間保険に入り私的クリニックを利用する方がほとんど。)

現地雇用の場合は、雇用者が加入のための必要な手続きを行ってくれます。保険料は、ハンガリー人労働者と同様に給与から7%天引。

一方、国際結婚で就労していない場合は、自分で地域のNEAK窓口に赴き、個別に手続きをする必要があります。保険料は、上記の配偶者の項と同様に、夫もしくは妻がハンガリー人被保険者であっても免除にはなりません。納付は毎月もしくは年間一括で。最低滞在年数の要件は特にありませんが、気をつけたいのは、外国人は当地での滞在の法的ステータス ( 滞在許可か、永住許可 ) により以下のように額が大きく異なることです。( EU 市民の場合などは別規定あり。)

※追記 滞在年数について: ハンガリー人男性と結婚している日本人女性が事務所窓口に赴いたところ、加入には最低 1 年の滞在が必要と伝えられたそうです。現在、改めて確認中です。わかり次第アップデートいたします。( 2018 年 9 月 5 日 )

未就労 外国人の保険料 ( 2018年 )

a )  滞在許可証 ( tartózkodási engedély / residence permit )
18歳以上成人: 69,000 Ft / 月
18歳未満: 41,400 Ft / 月
ハンガリー国内大学などのフルタイム留学生: 41,400 Ft / 月

— 金額は、毎年の法定最低賃金に連動し上がります。成人は最低賃金の50%、18歳未満、留学生は30%相当。

b )  永住許可証 ( letelepedési engedél / permanent residence permit )
7,320Ft/月 (244Ft/日)

— 金額は、毎年上がります。
永住許可証保有者は「内国人」とみなされるため、ハンガリー人の専業主婦、主夫と同じ扱いになります。

まとめたのが下表です。( 現地雇用されていない場合 )

最後に

以上、外国人でも国家保険に加入できることをご紹介しましたが、婚姻などによる「滞在許可証」のみで未就労の場合、負担は大変重くなるのが現状です。そのため、日本やハンガリー国内で入れる民間保険の料金、サービス内容と比較しながらのご検討をお勧めします。なお、国家保険に加入していない外国人が公的サービスを受ける際は、全額自己負担となります。

ABOUTこの記事をかいた人

鷲尾亜子

1997年よりハンガリー在住。日本とハンガリーでの新聞記者の経験を活かし、現在、Twitter では「 ハンガリーのニュース 」、また政治経済ニュースレター「 ハンガリー経済情報 」( 有料 ) を配信中。