海外在住者にとって、一時帰国時の消費税免税でのお買い物は、お得感があるもの。ですが、2023 年 4 月からは制度が変更に。条件が厳しくなったので、要注意です。重要な変更点をまとめました。
条件は厳しく
新制度は、随分厳しくなった、という印象です。
これまでは
✔ 2年以上居住、もしくは 2 年以上滞在する目的で外国に住んでいる
✔ 日本入国時にパスポートに帰国日付スタンプを押してもらう
で、事足りたのですが、
✔ 日本以外の国・地域に既に 2 年以上継続して居住していること
が条件となりました。
それに伴い、それを証明する文書も取得しなければならないことに。
必要な証明文書
日本国籍を持つ非居住者の場合、日本で免税で購入するには以下の準備が必要です。
（１）次のどちらかを取得する
- 在外の日本大使館で在留証明
もしくは、
- 一時帰国後、日本の本籍地のある市区町村役場で「 戸籍の附票の写し」
（２）パスポートは、日本入国時に帰国スタンプを押してもらう ( これは従来と同じ )
在留証明の取得には、戸籍謄 ( 抄 ) 本も必要！
在留証明には、
• 住所 ( 又は居所 ) を定めた年月日
• 本籍地欄には、都道府県名のみではなく番地まで ( 本籍の地番 ) の記載が必要です。
この本籍の地番記載には、6か月以内に発行された戸籍謄 ( 抄 ) 本を申請時に提出しなければなりません。
戸籍謄 ( 抄 ) 本は大使館では取得できず、日本で家族や友人に代理で申請してもらうことになります。自治体によっては、海外から郵送請求もできるようです。( ただし、正直、手間がかかりそうです )
在留証明の申請の際は、ハンガリー・日本国大使館のホームページで、詳細を事前にご確認ください。領事窓口は現在、予約制です ( 電話：06-1-398-3100 )
手数料 ( 2023年度 ) は、3,400 Ft 。
在留証明は、日本入国前の６か月以内に発行されたものであること。例えば、11 月 26 日が入国日ならば、証明はその年の 5 月 26 日以降に作成されたものが有効扱いになります。
※在留証明は、ジャパン・レール・パス購入のための「在留届の写し」とは異なります。在留届の写しの発行は現在、無料です。
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戸籍の附票とは、本籍地の市町村の役場が管理する戸籍原本と一緒に保管している書類。その戸籍が作られてから ( またはその戸籍に入籍してから ) 現在に至るまでの住所が記録されています。
結婚などで親の戸籍から独立して夫婦の戸籍を作った場合は、婚姻届を出した時点以降の住所しか記録されていないのでご注意ください。結婚前の住所にさかのぼって証明したい場合は、親の戸籍の附票をとることになります。
免税を受けるための附票の写しにも、「本籍の地番」の記載が必要です。
申請の際は、本人確認書類 ( 運転免許証、パスポートなど ) を提示してください。
申請料金は、通常 300 円のようです。
在留証明、取るべきかどうか
ハンガリー滞在中に在留証明を取るのは、手間がかかります。一番のネックは、戸籍謄( 抄 ) 本ではないでしょうか。
気軽に頼める家族が日本にいない場合はハードル高し。
加えて、手数料が 3,400 Ft ( 約 1400 円 )。
免税は最低 5,000 円のお買い物 から適用可能ですが、「 元を取る 」には単純計算して14,000 円以上買う必要が出てきます。さらに、ブダペストの日本大使館に行くまでの交通費も加算すると、もっと買わなければならない羽目に。
従って、まとまった金額のものを購入する予定のない方は取得しておくこともないかと思います。
本籍地のある実家に滞在する方は、一時帰国後に役所に赴くという選択肢も残されています。
外国人の場合はVisit Japan Web で
ハンガリー国籍、または第 3 国の国籍を保有するパートナーと一時帰国することもあるでしょう。
外国籍を保有する日本非居住者の場合、「 短期滞在 」、「 外交 」、「 公用 」の在留資格があれば免税を受けられます。
また、Visit Japan Web (*) に登録しておくと、免税店店員が二次元コードを通して旅券情報などを取り組み、本人確認手続きをすることができます。
*海外から日本に入国する際の「 入国審査 」、「 税関申告 」、「 検疫 」手続きをウェブで行うことができるサービス。外国籍の方だけではなく、一時帰国の日本国籍の方も利用できます。ですが、免税手続きの項目に関しては、今のところ外国籍の方のみが利用可。
日本の免税制度について、より詳しく正確に把握したい方は、こちらのサイトから。
